「戦争法案」に反対し、その即時撤回・廃案を求める総会決議

「戦争法案」に反対し、その即時撤回・廃案を求める総会決議

  二〇一五年五月一五日、安倍晋三内閣は、自衛隊法など一〇法を改定する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出し、現在、衆議院での審議が続いている。
  これら一連の法案は、これまで政府自身が日本国憲法第九条のもとでは不可能としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米軍などによる武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力することを目ざすものである。これらは、戦争放棄と戦力不保持をうたう憲法第九条を正面から否定するものであり、事実上の「戦争法案」と言わざるをえない。
  「戦争法案」は、昨年七月一日の集団的自衛権を容認する閣議決定に基づいて立案・提出されたものであるが、こうした重大な憲法解釈変更が国会審議もないまま多くの国民の反対を押し切って閣議決定されたことは、そもそも大きな問題を持つ。また今年に入り、日米両政府は、法案提出に先行して「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、安倍首相がアメリカ議会演説で法案の「この夏までの成立」を表明するなど、議会や国内世論を無視した言動をとってきた。以上の経過は、立憲主義や国民主権を踏みにじるものであり、とうてい容認できるものではない。
  「戦争法案」は、その内容にも大きな問題がある。一連の法案で規定された「後方支援活動」や「協力支援活動」では、「現に戦闘行為を行っている現場」を除けば、自衛隊を海外のあらゆる地域へ派遣することが可能であり、従来の関連諸法では禁じられてきた米軍など他国軍隊への弾薬の提供も可能となる。他国軍隊の武力行使と一体化し、戦争に参加するに等しいものであって、憲法第九条に明らかに違反する。また「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめて曖昧な内容の「重要影響事態」を理由として、国連決議の有無に関係なく米軍などへの支援活動も可能となり、国際法上違法な武力行使に加担する危険性もはらむ。こうした「戦争法案」の内容は、国際紛争の場で武力攻撃を誘発し、戦争の危険を増大させることは明らかである。自衛隊員は、武器を使用して他国の人々を殺傷する立場に追い込まれ、自らが殺傷される危険に直面することは避けられない。にもかかわらず、安倍政権は、法案を「平和安全法制」と称し、「自衛隊員の危険は高まらない」とうそぶくなど、その説明は不誠実きわまりない。そのため、すでに多くの国民が同法案に反対し、与党推薦の憲法学者までもが「法案は違憲」と表明する事態に立ち至っている。
  日本国憲法は、その前文で、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、平和を希求する国際社会において名誉ある地位を占めるため、日本国民が努力することを宣言した。そして第九条では、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄し、戦力の保持を禁じ、国の交戦権も否定している。これは、日本の中国への侵略とその拡大によってもたらされたアジア・太平洋地域における深刻な戦争の惨禍と加害・被害の歴史に対する痛切な反省にもとづいて築き上げられた原則であり、戦後七〇年の歴史を通じて内外の市民が守り、発展させてきた理念である。
 私たち大阪歴史科学協議会は、日本と世界の歴史を市民の立場から科学的に研究し、憲法の平和と民主主義、基本的人権の尊重という理念を守り、発展させる立場から、憲法第九条を否定する一連の「戦争法案」の即時撤回または廃案を求めることを宣言し、総会の名において決議する。

 二〇一五年六月一三日
                                          大阪歴史科学協議会 総会
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2015-07-07 : 声明・アピール : トラックバック : 0
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高校教科書採択妨害問題のアピール署名について

近年の高校教科書採択をめぐる動向(教育委員会主導の選定)について、反対アピールが公表され、
賛同署名が集められています。歴史学研究者も多く呼びかけ人になっています。

以下のリンクからアピールがご覧にいただけ、署名ができます。
可能な方は、ぜひご協力ください。

『高校教科書採択妨害問題のアピール署名』
2014-01-31 : 声明・アピール : トラックバック : 0
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ピースおおさかの展示リニューアルおよび組織改編に関する申入書


2013年11月21日    
大阪府府民文化部長   大江 桂子 殿
大阪市教育委員会教育長 永井 哲郎 殿
ピースおおさか館長   岡田 重信 殿
ピースおおさか展示リニューアル監修委員長 橋爪 紳也 殿
大阪歴史科学協議会     
委員長 村田 路人    

ピースおおさかの展示リニューアルおよび組織改編に関する申入書

 9月13日に公表された展示リニューアル基本設計(中間報告)、および、10月19日に、ピース
おおさかに府民・市民の声を!実行委員会事務局(大阪歴史科学協議会も事務局の構成団体)に対
して館長が示した、ピースおおさかの公益財団法人化による組織改編について、下記の通り、意見
と要求を申し入れます。ついては、貴職においてご検討いただいたうえで書面で回答いただくと共
に、この問題について協議の場を設けていただきますようよろしくお願い申し上げます。



1.ピースおおさか展示リニューアル基本設計「中間報告」について
(1)「設置理念」からみた「中間報告」の問題点
 ピースおおさか「設置理念」(1991年9月)では、大阪空襲において市街地の主要部が廃墟と化
し多くの人々が亡くなったことを起点に、十五年戦争下のアジア・太平洋地域の人々や植民地下の
朝鮮・台湾の人々にも多大の危害を与えたことなどが謳われ、そのような歴史的事実をふまえて当
館が大阪における戦争被害者の追悼の場として、平和に向けての新たな地域的取り組みを行うこと
が述べられている。
 この設置理念は、現在の私たちに今なお様々な示唆を与えてくれるように思われる。
 第一に、十五年戦争を、アジア・太平洋地域という世界史的視点で捉えることの重要性である。
例えば、大阪空襲においてなぜ戦略爆撃という方法が採用されたのか、あるいは大阪空襲の犠牲者
になぜ朝鮮人や中国人の方々が含まれていたのかという点だけを考えてみても、この視点が重要で
あることは言うまでもない。と同時に大阪からも、例えば大阪師団の中国・南方戦線への出征、在
華紡をはじめとした大阪資本の中国市場進出、満蒙開拓団の入植など、日本の大陸政策と中国大陸
への侵略にからむ形で大規模な「人の移動」が起きている点も指摘しておかねばならない。
 しかし今回の「中間報告」では、「世界中が戦争をしていた時代」(B)という展示が、大阪空襲
と戦時下の暮らしの背景としておかれているが、このような一般的で戦争を引き起こした主体を曖
昧にするような時代認識に解消するのではなく、アジア・太平洋地域で日本の侵略を軸として行わ
れた戦争であるということの意味を上記の点から改めて考えてみる必要があるのではないか。
 第二に、アジア・太平洋地域で行われた十五年戦争には、「被害」と「加害」の両側面があったと
いう点である。言うまでもないことだが、十五年戦争の下では、総力戦遂行の目的にそって[行政・
軍隊、経済、教育、地域組織]などの分野で大規模な戦時的再編が行われ、それをテコに地域住民
の戦争への動員が行われてきた。現在のピースおおさかの展示に即して言えば、警防団・防空演習、
大阪陸軍造兵廠の拡張、勤労動員・学校教練、隣組などがそれを具体的に示す素材と言えよう。
 しかしながら「中間報告」では、人々を戦争に動員していく上で欠かせないこれらの要素のうち
[行政・軍隊、経済、地域組織]についてほとんど言及がないため、人々の戦争動員・戦争協力に
ついても全く描かれることなく、結果的に当時の実態とはかけ離れた「戦時下の大阪の暮らし」が
浮かびあがることになる。人々の戦争動員や戦争協力、そしてそれに関わる行政・軍隊などの問題
は、見落とされがちだが、戦争の「被害」と「加害」の問題を考える上でも重要な問題である。
 第三に、アジア・太平洋地域に拡大した十五年戦争における「被害」と「加害」の両面を、大阪
という地域に即して再構成することも求められる。例えば、前出の大阪師団、大阪資本、満蒙開拓
団など大阪からアジア・太平洋地域への「人の移動」、それに対して、特に1920年代以降に大阪に
やってきた多くの朝鮮半島の方々が戦時期には軍需産業の労働力として動員されたことなど、アジ
ア・太平洋地域から大阪への「人の移動」について、それがいかに戦争の推進力となり、またそれ
がいかなる被害をもたらしたのかについて考えることも、大阪空襲の特徴を考える上で重要な要素
であると思われるのである。
 第四に、「戦争被害者の追悼の場」であるということの重みである。本館には「刻の庭」という大
阪空襲の追悼施設があるが、それだけではなく戦争被害者の戦後を展示で詳しく紹介することも必
要である。例えば、大阪空襲死没者名簿に関わる展示の充実、大阪空襲戦災者・遺族をはじめとす
る戦争被害者の戦後の展示、大阪市・府内に残されている戦争追悼施設の紹介などがあげられよう。
 以上のように、ピースおおさかの「設置理念」には、今回の展示リニューアルを考える上でも重
要な示唆がなされている。貴職におかれては、この「設置理念」の趣旨を活かした展示リニューア
ルを行われることを切にお願い申し上げたい。

(2)「展示ストーリー」の問題
 貴職が「中間報告」で示した展示ストーリーは、歴史像・時代像の一側面のみを過度に強調して
いるという点に根本的な問題があり、その問題点は展示ストーリー全体に及んでいる。そこで以下
では、上記の全体的な問題もふまえながら、「展示ストーリー」の各項目についてさらに問題点を列
記する。

①「世界中が戦争をしていた時代(B)」
・戦争の時代という一般的な時代認識に解消することなく、なぜ近代日本が戦争を引き起こしてき
 たのか、その原因を歴史的文脈に沿って来館者に考えさせるような展示を行うこと。
・第一次大戦以降に「戦争」の国際的位置づけが大きく転換したことが歴史的文脈のなかで理解で
 きるような展示が必要である。つまり、国際連盟規約やジュネーブ平和議定書などによって領土
 侵略戦争や一定の国際紛争を事実上禁止する戦争違法化体制が成立したこと、この段階で侵略に
 関する国際的な定義が成立したこと、そして日本の中国侵略はそうした歴史段階で行われた事実
 を示すこと。

②「戦時下の大阪の暮らし(C)」
・戦時下における軍隊について、大阪の人々の暮らしと関わらせながら言及すること。例えば、兵
 士の出征と地域住民の送迎、兵士の死と地域(市・学区・町・丁目)葬、出征者遺家族援護事業、
 出征部隊の慰問事業などがあげられる。
・戦時経済と重化学工業化の進展、軍需産業への転換、大阪砲兵工廠の歴史をはじめとした、経済・
 産業の側面についても、大阪の暮らしの背景として触れること。
・大阪で暮らす住民も総力戦体制下の「銃後」として戦争に動員されていた歴史的事実を記すとと
 もに、それが行政と軍隊主導で行われた点について言及すること。

③「多くの犠牲と焼け野原になった大阪(D)」
・戦略爆撃については、その世界史的な背景を説明するとともに、日本軍が上海・重慶などを爆撃
 し、国際的批判を受けた事実にも触れること
・空襲体験の証言や記録画、そして実物資料のもつ様々な情報を最大限に活かして展示すること。
・大阪空襲被害者の追悼の場としてふさわしいように、現在の大阪空襲死没者名簿の展示を残して、
 その作成経緯や現在の編纂状況についても説明するとともに、館内の死没者名簿の体裁について
 も現在の展示より刷新すること。

④「たくましく生きる大阪(E)」
・戦後に大阪府政が推進した大規模開発行政(「通天閣の再建」、「千里・泉北ニュータウンの開発」
 「大阪万博の開催」など)を、大規模災害からの「復興」に重ね合わせるかのように無条件に賛
 美するような展示とならないように配慮すること。大阪空襲の戦災による傷害者や遺族などの戦
 後にも十分に配慮し、戦後の「復興」過程を一面的に描かないように努めるべきである。

 要するに「中間報告」は、設置理念に照らしても、その一面的内容からみても大きな問題を含ん
でおり、根本的な変更が必要である。ついては、府民・市民や専門研究者、関係団体の意見に真摯
に耳を傾けて基本設計の内容を再検討されたい。この点については、大阪歴史科学協議会も協力の
用意はある。

2.ピースおおさかの公益財団法人化による組織改編について
 ピースおおさかに府民・市民の声を!実行委員会事務局に対して、ピースおおさか館長が10月
19日に述べたところによれば、ピースおおさかの公益財団法人化への組織改編に際して、従来のピ
ースおおさか運営において重要な役割を担ってきた運営協力懇談会および平和研究所を廃止したと
のことである。
 しかしながら、運営協力懇談会については、同館の前身である大阪府平和祈念戦争資料室の設置
(1981年)に際して、その基本理念や展示内容・方法などの諸点について府民各界各層の幅広い意
見を聴くために設立された戦争資料室開設懇談会をその母体とし、さらに戦争資料室運営懇談会
(1981~1991年)、ピースおおさか運営協力懇談会(1991年~現在)へと引きつがれ、ピースお
おさか設立以降も、その組織運営において重要な役割を果たしてきた。
 一方、平和研究所については、学芸員のいない当館の調査研究活動を担ってきた組織であり、団
体旅行者にたいする戦争遺跡の案内をはじめ、ピースおおさかの職員だけでは対応できない日常的
な平和普及活動についても、平和研究所の研究員などが担ってきた。
 このように、運営協力懇談会および平和研究所は、ピースおおさかの事業運営において重要な役
割を果たしてきた。現在の公益財団法人の組織として示されている理事会と評議員会だけでは、社
会教育施設であるピースおおさかの運営が不可能であることは言うまでもない。前身の大阪府平和
祈念戦争資料室を含めたこれまでのピースおおさかの歴史をふまえ、運営協力懇談会および平和研
究所が果たしてきた機能を新規の法人組織でも欠かすことのないよう、ここに強く要求する。
以 上    



ピースおおさかの展示リニューアルおよび組織改編に関する申入書(PDFファイル)
ダウンロードすれば、PDFファイルにてご覧になることができます。
2013-12-18 : 声明・アピール : コメント : 0 : トラックバック : 1
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「特定秘密保護法」についての歴史学研究者による緊急声明について

今国会で成立が目指されている特定秘密保護法について、

歴史学研究者による緊急声明が公表されました。

賛同署名も集めています。



以下のリンクから緊急声明がご覧いただけ、署名もできるようになっています。

可能な方は、是非ご協力ください。

特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明

2013-11-19 : 声明・アピール :
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