【2017年度大会・総会のご案内】沖縄アイデンティティーの形成と日米安保体制

2017年度大阪歴史科学協議会大会
「沖縄アイデンティティーの形成と日米安保体制―沖縄返還から冷戦終結前後まで―」

 
 日本国憲法施行70周年の今年、大阪歴史科学協議会は53回目の大会を開催します。
 一昨年、集団的自衛権の行使や自衛隊の駆けつけ警護を可能とする安保法制が成立しました。昨年度大会では日本の安保法制をめぐり中東を中心とする国際情勢と各国・各地域の民衆運動・市民運動を分析し、混沌とした世界史の現段階を歴史的構造的に把握することを目指しました。
 安保法制の施行により日米安保体制は新しい段階に入りました。多くの在日米軍基地を抱える沖縄では、1995年の米兵少女暴行事件を機に基地の過重負担に対して「島ぐるみ」でNOの声を上げる動きが高まりました。1996年、日米両政府によって普天間基地の返還が合意されました。しかし普天間返還の条件とされた県内への代替施設の建設は、辺野古への新基地建設となり、沖縄の負担軽減にならないことから辺野古新基地建設が政治の争点になり続けました。
 2014年の県知事選挙で辺野古新基地建設反対を訴える翁長雄志氏が当選し、直近の国政選挙でも新基地建設反対の民意が示されています。しかし、日本政府は民意と広範な抗議行動を無視して基地建設を強行しています。これに対し、翁長知事はあらゆる法的権限を駆使して政府の無法に抵抗しており、新基地建設反対については「オール沖縄」の民意がこれを支えている状況です。このような現在に至る日米安保体制と沖縄の民意との関係を歴史的に分析することが求められています。
 沖縄現代史研究者の櫻澤誠氏は革新勢力を機軸とした従来の沖縄史叙述を批判し、今日の「オール沖縄」状況の前史として80年代の保守県政に注目します。日米外交史を専門とする野添文彬氏は日本政府側が沖縄における米軍のプレゼンスを求めたとの観点から日米両政府の交渉過程を分析します。両報告を通じて、沖縄の政治諸勢力の複合的状況を踏まえながら、日米両政府と沖縄の相互関係を通じて保革を超えた沖縄アイデンティティーの形成を論じてみることが課題です。本大会が現在につながる冷戦終結後までの時代を展望しうる、現代史研究の新しいステージを目指す議論の場となるよう皆様の積極的な参加をお願いいたします。

報 告:
櫻澤 誠氏(大阪教育大学)
「戦後沖縄政治史の再検討―西銘県政の歴史的位置をめぐって―」
野添文彬氏(沖縄国際大学)
「沖縄米軍基地と日米安保体制 1972-1995年」


日 時:2017年6月10日(土) 
    総会 10:00~12:00  大会 13:00~17:00

場 所:関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス F号館203号教室


関西学院大学キャンパスマップ

※ 阪急今津線「甲東園」駅、「仁川」駅下車徒歩12分。①が大学正門、⑬が会場のF号館で、203号教室は2階です。
※ 参加費(資料代)として500円いただきます。
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2017-05-12 : 大会 : トラックバック : 0
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