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「戦争法案」に反対し、その即時撤回・廃案を求める総会決議

「戦争法案」に反対し、その即時撤回・廃案を求める総会決議

  二〇一五年五月一五日、安倍晋三内閣は、自衛隊法など一〇法を改定する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出し、現在、衆議院での審議が続いている。
  これら一連の法案は、これまで政府自身が日本国憲法第九条のもとでは不可能としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米軍などによる武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力することを目ざすものである。これらは、戦争放棄と戦力不保持をうたう憲法第九条を正面から否定するものであり、事実上の「戦争法案」と言わざるをえない。
  「戦争法案」は、昨年七月一日の集団的自衛権を容認する閣議決定に基づいて立案・提出されたものであるが、こうした重大な憲法解釈変更が国会審議もないまま多くの国民の反対を押し切って閣議決定されたことは、そもそも大きな問題を持つ。また今年に入り、日米両政府は、法案提出に先行して「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、安倍首相がアメリカ議会演説で法案の「この夏までの成立」を表明するなど、議会や国内世論を無視した言動をとってきた。以上の経過は、立憲主義や国民主権を踏みにじるものであり、とうてい容認できるものではない。
  「戦争法案」は、その内容にも大きな問題がある。一連の法案で規定された「後方支援活動」や「協力支援活動」では、「現に戦闘行為を行っている現場」を除けば、自衛隊を海外のあらゆる地域へ派遣することが可能であり、従来の関連諸法では禁じられてきた米軍など他国軍隊への弾薬の提供も可能となる。他国軍隊の武力行使と一体化し、戦争に参加するに等しいものであって、憲法第九条に明らかに違反する。また「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめて曖昧な内容の「重要影響事態」を理由として、国連決議の有無に関係なく米軍などへの支援活動も可能となり、国際法上違法な武力行使に加担する危険性もはらむ。こうした「戦争法案」の内容は、国際紛争の場で武力攻撃を誘発し、戦争の危険を増大させることは明らかである。自衛隊員は、武器を使用して他国の人々を殺傷する立場に追い込まれ、自らが殺傷される危険に直面することは避けられない。にもかかわらず、安倍政権は、法案を「平和安全法制」と称し、「自衛隊員の危険は高まらない」とうそぶくなど、その説明は不誠実きわまりない。そのため、すでに多くの国民が同法案に反対し、与党推薦の憲法学者までもが「法案は違憲」と表明する事態に立ち至っている。
  日本国憲法は、その前文で、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、平和を希求する国際社会において名誉ある地位を占めるため、日本国民が努力することを宣言した。そして第九条では、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄し、戦力の保持を禁じ、国の交戦権も否定している。これは、日本の中国への侵略とその拡大によってもたらされたアジア・太平洋地域における深刻な戦争の惨禍と加害・被害の歴史に対する痛切な反省にもとづいて築き上げられた原則であり、戦後七〇年の歴史を通じて内外の市民が守り、発展させてきた理念である。
 私たち大阪歴史科学協議会は、日本と世界の歴史を市民の立場から科学的に研究し、憲法の平和と民主主義、基本的人権の尊重という理念を守り、発展させる立場から、憲法第九条を否定する一連の「戦争法案」の即時撤回または廃案を求めることを宣言し、総会の名において決議する。

 二〇一五年六月一三日
                                          大阪歴史科学協議会 総会
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2015-07-07 : 声明・アピール : トラックバック : 0
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